書面の交付による明示

書面の交付が必要

会社は労働契約の締結の時に、次の労働条件を書面で明示しなければいけません。

①労働契約の期間

②就業の場所及び従事する業務の内容

③始業・終業の時刻

④所定労働時間を超える労働の有無

⑤休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項

⑥賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期

⑦退職に関する事項(解雇の事由を含む)

口頭の明示でもよい事項

次の労働条件については口頭の明示でも差し支えありません。

①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払いの方法、支払いの時期に関する事項

②臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金額などに関する事項

③労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

④安全及び衛生に関する事項

⑤職業訓練に関する事項

⑥災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑦表彰及び制裁に関する事項

⑧休職に関する事項

⑨昇給に関する事項

対処法

労働問題の対処法です。

解雇
未払賃金
労働者性の判断基準
書面の交付による明示の有無

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